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 厚生労働省は25日、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日し、国内の病院で働いているインドネシアとフィリピンの看護師候補者の計16人が2月に実施した看護師国家試験に合格したと発表した。
 外国人候補者の受験者に限ると、合格率は4%。初めて3人の合格者が出た昨年の約1%を上回った。
 EPAの看護師候補者は、3年間の滞在期間中に国家試験に合格すれば、国内で働き続けることができる。厚労省は今回の試験から、難しい言葉を簡単な表現に改めるなど、候補者に配慮した対策を実施した