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 【ウィーン共同】大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)は24日、共同通信に対し、福島第1原発から放出され、既に太平洋上から米国、欧州に達した放射性物質は今後2~3週間で世界を一周するとの見通しを示した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。
 委員会は群馬県高崎市など世界63カ所で大気中の放射性物質の観測施設を運営。観測部門幹部のラッシナ?ゼルボ氏によると、高崎の観測値は微量ながら現在も上下動を繰り返しており、同原発からの放出量が減少傾向にあるとは「決して言えない」と述べた。
 微量の放射性物質は米西部カリフォルニア州の観測施設で18日に、アイスランドの施設でも22日に検出が発表され、欧州各国の当局も近日中に到達するとみている。ゼルボ氏は大気の流れから放射性物質はさらに東に向かい、北半球を一周すると予測した。
 国際原子力機関(IAEA)外交筋によると、放射性物質の影響について東南アジアの国々から心配する声が上がっている。これに対し、経済産業省原子力安全?保安院幹部は「これまでの観測データから外国への影響はないと考えている」としている。